【必ず得する】ふるさと納税を簡単に解説【５分で分かる】

 

 

「 ふるさと納税 」という言葉はほとんどの人が知っているのに

実際にその中でやってる人は２割程度だそうです。

やれば必ず得をする

そんなウソなようで本当なふるさと納税について

誰でも分かるように細かい事は抜きで簡単に説明します。

 

 

ふるさと納税を簡単に言うと

 

すこし語弊があるかもしれませんが、

簡単に言うとふるさと納税とは、

住民税や所得税を前払いすると、

前払いしてくれたお礼に、

お返しの品が貰える制度です。（かなり語弊あり笑）

 

実際は「 寄付 」なので税金を前払いしているわけではないのですが、

寄付した金額分だけ翌年の税金から引いてくれるので、

結局は、必ず払わなければいけない税金を

前の年に先に払っているのと同じです。

そして、それにプラスして寄付した自治体から返礼品が貰えるのです。

なので、働いていなくて収入がまったくない人や、

住民税や所得税を支払わなくてもいいほど収入が少ない人は、

ふるさと納税をしても意味がありません。

 

また、支払っていても年収が１５０万円くらいに達していないと

ふるさと納税は得しませんので気を付けて下さい。

なぜ一定の金額に達しないと得しないのかは、

今は気にしないで読み進めてください。

 

勘違いをしないでほしいのは、

働いていなかったり、年収が低かったりしても、

ふるさと納税ができないわけではなく得をしないという事です。

純粋に寄付したい場合はしても構いません。

 

スポンサーリンク

ふるさと納税が絶対に得をする理由

　　ふるさと納税に必要なお金はいくら？なぜ得するの？

 

ふるさと納税は

あなたが応援したい自治体に寄付をする制度です。

 

なので、必要なお金は寄付する金額によって変わります。

しかし、

寄付した金額は翌年の税金から引かれるので、

損はしていません。

寄付という形で先に支払ったようなものです。

 

では、１円も自分が負担する必要がないのかと言うと、

違います。

 

なぜなら、翌年の税金から引かれる金額は、

「 寄付額から２０００円を引いた額 」

と決まってるからです。

 

つまり、自分が実際に負担する金額は２０００円だけなのです。

 

そして、ふるさと納税をした自治体から

返礼品が送られてくるわけですから、

２０００円以上のものを貰えば損はしていません。

 

これがふるさと納税をすれば絶対に得をする理由です。

 

 

楽天で返礼品を見てみる

 

ふるさと納税で注意しないダメなこと

　ふるさと納税はたくさん寄付すればお礼を貰い放題！？

 

ふるさと納税はすれば必ず得をする制度だと

分かっていただけたかと思います。

 

しかし、寄付した分だけ翌年の税金が引かれて、

なおかつ寄付した分だけ返礼品が貰えるとしたら、

１０万でも１００万でも寄付したいですよね。

 

はい、もちろんそんなおいしい話はありません。

 

ふるさと納税で翌年の税金は引かれますが、

引かれる上限額が決まっているのです。

 

じゃあその上限額ていくらなの？という話ですが、

ココが一番ふるさと納税でめんどうな所で、

その人の年収や扶養家族の有無などで変わってきます。

 

計算式はとてもめんどうなので自分で計算はお勧めしません。

以下のシミュレーションサイトで

おおよその目安を調べることが出来ます。

 

ふるさと納税の上限額を調べる

 

もし上限額を超えて寄付した場合は、

返礼品は貰えますが、税金は引かれないので

単純に返礼品をお金で買っているのと同じことになります。

 

同じどころか実際は、

返礼品は寄付額の３割以下の品と決まっているので、

高いお金を出して買っているのと同じで大損です。

 

最初の方で年収が１５０万くらいに達していないと

得をしないと言いましたが、

この年収によって寄付できる上限額が変動する計算によって、

少なすぎると自己負担金２０００円以上の返礼品を貰えないのです。

スポンサーリンク

ふるさと納税の申請の仕方

 

ふるさと納税をやらない方の多くは

手続きがめんどくさそう

と思っている方が多いと思います。

 

確かにふるさと納税制度が始まったばかりの頃は

「 確定申告 」が必須でした。

 

会社に勤めている方は確定申告とは無縁なので、

確定申告と聞いただけでノーサンキューと言いたくなるのはよくわかります。

 

ただし、今はとても簡単な方法

「 ワンストップ特例制度 」があるのです。

 

ワンストップ特例制度とは

 

ワンストップ特例制度とは、

確定申告を行わなくても、

ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税は複数の自治体に寄付できますが、

1年間で5自治体までであればこの制度を活用できます。

 

もちろん、これはサラリーマンなどで確定申告をする必要がない人のみです。

自営業の方はいつも通り確定申告をしてください。

 

また、注意点としては

ワンストップ特例制度の申請後に医療費控除を行うと、

ワンストップ特例制度の申請が無効になるので、

どちらも確定申告をして控除を受けてください。

 

ワンストップ特例制度でらくらく申請

 

ワンストップ特例制度を利用する場合、

通常ふるさと納税サイトの申し込みの際に

「 特例申請書の送付を要望する 」という項目があるので、

選択しワンストップ特例申請書を送ってもらってください。

 

 

もし項目がなかったり、選択し忘れたとしても、

ワンストップ特例申請書をプリンターで印刷できるようになっていますので、

安心してください。

 

送られて来たワンストップ特例申請書、

もしくは自分で印刷した申請書に必要事項を記入して、

「 マイナンバーカード 」か

「 マイナンバー通知カード 」と「 身分証明書 」のコピーを貼り付けて

寄付した自治体に送ります。

 

 

めんどうに思えるかもしれませんが

やってみるととても簡単です。

 

自治体から送付されて来た場合、

ほぼ全ての記入項目が印刷されているので、

ハンコを押すのと、２つの欄にチェックを入れるだけです。

 

ワンストップ特例申請書を送った後は

寄付をしたことを証明する用紙が送られ来て

全て自治体が税金関係のことは処理してくれます。

 

以上でふるさと納税の申請はおしまいです。